freee会社設立の会員登録を行います。
会員登録後、会社設立の入力を進めていきます。
定款・登記書類の作成に必要な情報の入力
項目 | 内容 | |
---|---|---|
法人契約/称号等 | ・株式会社 or 合同会社を選択 ・法人名を選択 | |
法務局にオンライン申請する方法 | オンライン申請する場合は、法務局にオンラインで申請 ※オンライン申請にはマイナンバーカード必要です。 私もこの機会にマイナンバーカード作成しました。 申し込みして手元に届くまで1ヶ月ほどかかるので早めに申し込みした方が良さそうです。 | |
法人の住所 | 法人住所を入力。 私の場合、自宅住所は住居用で借りているため、法人の住所に使用できませんでした。 GMOオフィシャルサポートのバーチャルオフィスを契約して法人住所に使用しております。 https://www.gmo-office.com/ | |
住所 | 自宅住所を入力 | |
資本金 | 資本金を入力 | |
事業内容 | 事業内容を入力 | |
決算期 | 決算期を入力 私は9月に会社設立したため、9/1から翌年の8/31に設定しました。 | |
準備する書類 | 個人の印鑑証明書1枚 | |
法人の印鑑 | 自分で用意 or ここで購入。 私は、楽天市場で印鑑作成しました。 印鑑作成時間が1週間ほどかかると思っていたのですが、 2日ほどで作成できました。おすすめです。 【ポイントアップ】 法人印鑑 会社印 印鑑 はんこ 柘 法人印鑑セット 代表者印(天丸18) 銀行印(寸胴18) 角印(21) アクリルゴム印付 ケース付 印鑑法人3本 会社 買いまわり 買い回り ポイント消化 (HK240) TKG |
定款の作成
定款の作成方法を選択
freee会計契約すると電子定款が無料で作成できます。
私は電話サポートがあると安心でしたので、スタータープランを契約しました。
プラン変更ができるため、慣れてきたタイミングで一人法人プランに切り替えようと思っています。
freee会計契約しない場合は電子定款が5000円かかります。
定款内容を確認
定款をダウンロードして入力ステップの情報が反映されているか確認します。
定款作成日は本日の日付を入力します。
電子定款を専門家に依頼
個人の印鑑証明書をアップロードして、送信します。
電子定款の作成は通常5営業日かかります。
定款作成完了したら、ダウンロードします。
電子申請を行う
電子申請を行う代表者を選択
自身を選択します。
マイナンバーカードの読み取り方法を選択
スマートフォン or カードリーダーを選択します。
スマートフォンの場合、申請するアプリケーションをインストールすればよいのでおすすめです。
出資金を入金
資本金を代表社員の口座に入金します。
出資金の払込みを証明する画像をアップロード
以下、払込みを証明する画像に必要な項目が記載されている画像をアップロードします。
通帳 or 通帳がない場合は、ネットバンクの画面(ホーム画面、入出金明細ページ等)のスクリーンショットを全てアップロードします。
払込みを証明する画像に必要な項目
- 銀行名
- 支店名
- 口座番号
- 口座名義(代表者)
- 日付
- 振込人
- 振込の入出金額
印鑑(改印)届書を作成/アップロード
届出は、任意になります。
私は、法人印鑑を作成したため届出書をアップロードしました。
法務署のHPから印鑑届出書はダウンロードして印刷、必要箇所を記入してPDF化(必須:サイズ/A4、PDFバージョン/1.4~2.0)します。
PDF化した届出書をアップロードします。
※コンビニでスキャンしてPDF化するとPDFバージョンが1.4~2.0になりませんでした。
freeeの方に電話で確認すると、スマートフォンアプリの「i love pdf」の使用をおすすめしていただきました。
こちら使用すれば、PDFバージョンが1.4~2.0になります。
印鑑(改印)届書の作成
法務局HPに記載例が載っているので、確認しながら記載します。
合同会社の場合、印鑑提出者 > 資格に代表社員がないため()に代表社員を入力して選択しました。
https://www.moj.go.jp/content/001341396.pdf
オンライン申請書類に電子署名/マイナンバーカードの情報を読み取り
電子署名を行い、署名済みの書類を確認します。
電子申請するには、マイナンバーカードの読み取りが必要です。
上記インストールした、freee電子申請アプリからマイナンバーカードの読み取りを行います。
法務局に会社設立を電子申請
電子申請ボタンを押します。
ボタン押下後、freee電子申請アプリが立ち上がるので手順に沿って電子申請を行います。
申請ステータスの確認/登録免許税の支払い
約1週間で申請状況のお知らせが届きます。
お知らせの手順に従って、登録免許税の支払い等が終わると登記完了となります。
登記完了の確認
国税庁の法人番号公表サイトから登記完了しているか確認します。
検索して見つかれば登記完了しています。
まとめ
オンラインで登記できるのと、疑問点は電話サポートで対応してくれるので、スムーズに登記することができました。
もし会社設立サービス迷われている方は、freee会社設立おすすめなので検討してみてください。
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