合同会社設立後の、手続きについて

合同会社はfreee会社設立サービスを使用して設立しました。
freee会社設立サービスを使用した会社設立後に、必要な手続きについてお伝えいたします。
会社設立手順については、以下記事で説明しております。

目次

登記事項証明書の取得

登記事項証明書の取得準備

登記事項証明書交付申請書をダウンロードします。

【印鑑カード】【印鑑証明書】が必要な場合は、印鑑カード交付申請書と印鑑証明書交付申請書
もダウンロードします。
私は、法人口座設立時に印鑑証明書が必要になる可能性があったため、ダウンロードしました。

申請する法務局は、以下から確認します。

申請書の提出

法務局に申請書を提出して、登記事項証明書を取得します。
印鑑カード交付申請書と印鑑証明書交付申請書がある場合は、そちらも提出します。

私は、法務局に申請書を持参して提出しましたが、オンライン提出も可能です。
オンライン提出したい方は以下から提出可能です。
オンラインで申請する場合は、申請してから手元に届くまで約1週間ほどかかります。
法務局に持参の場合は、当日受け取れるのですぐ登記事項証明書が欲しい場合は、持参の方がよいです。

必要書類の提出

電子申請で提出する

以下が必要書類です。
電子申請を始めるボタンを押して申請手続きを行います。

項目電子申請可能提出場所備考
法人設立届出書
給与支払事務所等の開設等届出従業員に給与を支払う場合に必要となります
青色申告の承認申請欠損金の繰越控除など
メリットが多い
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請年12回の納付が2回で済むようになり事務負担が軽減される
健康保険・厚生年金保険加入手続き書類年金事務所電子申請できないため、年金事務所へ直接持ち込む必要がある。

健康保険・厚生年金保険の加入手続き

必要書類のダウンロード

加入に必要な書類です。
ダウンロードして記入を行います。

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者(異動)届 (新役員・従業員に扶養家族(配偶者や子供、父母など)がいる場合のみ必要)
  • 登記事項証明書(原本) (登記事項証明書は、法務局から取得したものを使用)

健康保険・厚生年金保険新規適用届の記入

記入方法はダウンロードしたファイルに記載あります。

⑥業態区分は「事業所業態分類票」から該当の区分を選択

私の場合、「16:情報通信業」を選択

⑨法人番号等

登記事項証明書には、会社法人等番号のみ記載あるため、会社法人等番号を記入しました。
法人番号を記入する場合は、法人番号が記載ある書類が必要です。
(国税庁の法人番号公表サイトから法人番号が記載のページを印刷して提出など必要)

⑰算定基礎届け媒体作成、⑳賞与支払い届け媒体作成

年金事務所の方から
電子データは送付されなくても、ダウンロード可能とお聞きしたので紙媒体にチェックしました。

作成した新規適用届です。

被保険者資格取得届

新規適用届と同様に記入方法はダウンロードしたファイルに記載あります。

作成した被保険者資格取得届です。

書類提出

必要書類を持って年金事務所にいき、健康保険・厚生年金保険の加入手続きを行います。
もし、必要書類の記入で分からないことがあったら、加入手続き時に年金事務所の方に
質問しながら記入できるので一旦空欄でよいと思います。

喪失手続きについて

  • 国民健康保険に加入している場合は、自身で喪失の手続きが必要です。
    私は、健康保険証が届いてから喪失手続きを行いました。(二週間ほどで届きました。)
    場所:区役所国保年金課、各区民事務所など
  • 国民年金については、厚生年金加入時に自動で喪失になるため手続き不要です。
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この記事を書いた人

個人事業主とマイクロ法人の二刀流をしています。
個人事業主でソフトウェア開発、マイクロ法人でサイト運営や資産管理などをしています。新しいことに挑戦していきたいと思っております。

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