こんにちは！
私は、大学卒業後、会社員として働いた後にフリーランスエンジニアとして業務を行なっていました。
そんな中、マイクロ法人を決めた理由とメリットデメリット
についてお伝えします。
個人事業主がマイクロ法人（小規模の法人）を設立することには、いくつかのメリットがあります。特に税務面や社会的信用を高めたい場合に有効です。ただし、状況によってデメリットもあるため、慎重な検討が必要です。以下、主なメリットを具体的に説明します。
1. 節税効果
個人事業主で支払う国民健康保険の負担が想像より大きく
なにか対策をとらなければと考えていたことが
マイクロ法人設立の始まりでした。
マイクロ法人の場合、社会保険料の負担が大きく減ります。
その分、所得税、住民税が増えたのですが、結果的に20万円ぐらいは節税できたと思います。
- 所得税の負担軽減
個人事業主の場合、所得税は累進課税（利益が多いほど税率が上がる）ですが、法人税は一定の税率で課されます。
→ 利益が大きくなるほど法人化することで税負担を抑えられる可能性があります。 - 役員報酬の分配
役員報酬を設定することで、個人所得を分散し節税が可能です。例えば、配偶者や家族に給与を支払う形で所得を分けると、全体の税負担を軽減できます。 - 経費の幅が広がる
法人の方が経費として認められる範囲が広いため、事業関連の支出をより多く控除できます（例：社宅制度の利用など）。 - 退職金の積立
法人として役員退職金を設定することで、大きな経費として計上可能。退職金は所得税が優遇されるため、有利な資金運用が期待できます。
2. 社会的信用の向上
- 法人の設立により、取引先や金融機関からの信用が高まる可能性があります。
- 法人名義の銀行口座やクレジットカードの利用が可能に。
- 取引先との契約や事業展開がスムーズになる場合がある。
3. 社会保険の活用
- 法人化すると、代表取締役（役員）も厚生年金と健康保険に加入することになります。
- 将来の年金額が増加する可能性がある。
- 健康保険の扶養家族制度が使えるため、家族が国民健康保険に加入する必要がなくなる場合がある。
4. 資金調達の選択肢が増える
- 法人化により、金融機関からの融資が受けやすくなる場合があります。
→ 事業拡大や設備投資の際に役立ちます。
5. 事業継承や資産管理のしやすさ
- 法人として資産を管理することで、事業を後継者にスムーズに引き継ぐ準備ができます。
- 法人名義で資産を保有することで、個人事業主特有の相続トラブルを回避できます。
6. リスクの限定化
- 法人は個人と法的に独立しているため、法人の負債は原則として個人の財産に影響しません（有限責任）。
→ 個人事業主に比べて、ビジネスリスクを分散できます。
注意点：法人化に伴うデメリット
当初は税理士さんに会計処理は頼もうと思ったのですが、
最低でも月3万円ほど費用がかかり、節税効果が低下してしまうのと
自身が会計分野に少し興味があり簿記2級も取得しているので、税理士さんに依頼せず、会計ソフトを使って自分で会計処理を行おうと思いました。
なんでも初めは大変ですが、慣れてくればなんとかなると思ったので分からないことは勉強しながらやっていこと思っています。
- 設立費用がかかる
法人設立には登録免許税や定款認証費用が発生します（約20万円～30万円程度）。
私は、Freeeの設立サービスを使って設立しました。 - ランニングコストの増加
毎年の法人税申告、社会保険料の支払い、会計事務所への依頼費用など（税理士さんにお願いしている場合）が必要になります。 - 事務作業が増える
決算や法定調書の作成、登記の変更手続きなどが発生します。
まとめ
個人事業主がマイクロ法人を設立することで、節税効果や信用の向上、社会保険のメリットを享受できます。ただし、利益が少ない場合や管理コストが増えることにより逆に負担が大きくなる可能性もあるため、自身の事業規模や収益状況をよく検討することが重要です。
自分の事業にとって最適なタイミングで法人化するのが望ましいです。
こちらの記事でfreee会計を使用した会社設立手順を記載しているので、法人設立検討している方は
ぜひ覗いてください。
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